HOME > 個人情報の取扱い > 個人情報取扱規程

個人情報取扱規程

〒163-1064 東京都新宿区西新宿3-7-1
新宿パークタワー12階
東京ガスリース株式会社
個人情報保護管理責任者 内部統制部長

第1条 個人情報の取得

東京ガスリース株式会社(以下「当社」といいます。)は、お客さま(申込者、契約者、連帯保証人予定者および連帯保証人を含む、以下同じ。)からクレジット契約、リース契約、割賦販売契約、立替払契約または金銭消費貸借契約(以下これらの契約を総称して「与信契約」といいます。)の申込みを受けた場合、お客さまについて、次の個人情報を取得します。
尚、与信契約以外の各種申込(集金代行業務等)や債権の譲受を受けた場合等は、次の個人情報の中から業務に必要な個人情報のみを取得します。

(1)申込時に記入・入力した情報

1.お客さまの次の情報
お名前、性別、生年月日、ご住所、お電話番号(携帯電話番号を含む、以下同じ。)、勤務先、勤務先電話番号、自動振替口座の金融機関名・預金者名義・口座番号、年収、eメールアドレス、IPアドレス、運転免許証番号等本人確認資料の記号(本人確認が必要な場合のみ)、家族構成、住居情報およびお申込者との関係等
2.お申込み内容
申込年月日、契約の種類、商品名または物件名、与信金額、支払回数または返済回数、契約期間、債権の内容等

(2)個人信用情報機関登録情報

当社加盟の個人信用情報機関および同機関が提携している個人信用情報機関における次の情報の登録の有無と登録されている場合の当該情報
他の与信会社との契約にもとづく債務の履行状況等

(3)当社との既与信契約情報

1.お客さまが過去に当社へ与信契約を申込まれている場合、当社が保有する当該与信契約の与信審査情報
2.お客さまが過去に当社と与信契約を締結している場合、当社が保有する当該与信契約の内容および同契約にもとづく債務の履行状況

(4)収入証明情報

(5)不動産登記情報および商業登記情報

(6)印鑑登録証明書等記載情報

(7)その他与信審査資料記載情報

2当社は、本申込みにもとづきお客さまと与信契約を締結した場合は、次の個人情報を取得します。

(1)与信契約の内容

(2)与信契約にもとづくお客さまの債務の履行状況

3第1項(2)の情報は、申込内容によっては取得しない場合があります。

4第1項(4)(5)(6)および(7)の情報は、当社が必要とする場合に取得します。

5当社では、お客さまとのお取引やお問合せ等の内容を正確に把握し業務品質を向上させるため受発信の電話内容を録音させていただくことがあります。

第2条 取得情報の利用目的

当社は、前条にもとづき取得した個人情報を次の目的に利用します。

(1)お申込みいただいた与信契約についての与信審査又は集金代行業務、譲受した債権の請求等

前条第1項の情報

(2)当社加盟の個人信用情報機関への提供(与信契約のみ)

1.前条第1項(1)の情報
ただし、自動振替口座の金融機関名・預金者名義・口座番号、年収、勤務先の情報を除きます。

2.前条第2項の情報

(3)与信契約の締結手続ならびに与信契約にもとづく債権の回収管理および契約管理

前条第1項および第2項の情報

(4)当社取扱商品のお客さまへのご案内

前条第2項(1)の情報

第3条 当社保有するお客さま情報の共同利用

当社は、お客さまに関して当社が保有する次の情報を加盟店と共同利用します。

なお、共同利用の詳細については、当社のインターネット・ホームページに掲載します。

(1)共同利用するお客さま情報の項目

与信契約の内容東京ガスリース株式会社と与信契約締結したお客さまのお名前、ご住所、お電話番号、ご購入品の名称および金額、与信金額、お支払回数またはご返済回数等

(2)共同利用する者の範囲

東京ガスリース株式会社とそのクレジット、ローン取扱店およびそのリース取扱店、東京ガス株式会社。
なお、共同利用者一覧は東京ガスリース株式会社のホームページおよび各取扱店店頭でご覧になれます。

(3)共同利用する者の利用目的

1.クレジット、ローンおよびリース契約の締結並びにこれら契約とその付帯サービスの履行等。ただし、与信契約内容の信用情報については東京ガスリース株式会社のみが利用いたします。
2.東京ガスリース株式会社取扱商品のお客さまへのご案内

(4)共同利用するお客さま情報の管理に責任を有する者の氏名

東京ガスリース株式会社

(5)共同利用するお客さま情報の取得方法

書面または当社所定のWEBサイトなどの電磁的方法により取得します。

第4条 東京ガス保有お客さま情報の共同利用

当社は、お客さまに関して東京ガス株式会社が保有する次の情報を同社と共同利用します。

(1)共同利用するお客さま情報の項目

お名前、ご住所、お電話番号、住居の建物名、ガスならびに電気使用量、ガスならびに電気料金の額、ガスならびに電気料金のお支払方法、ガスならびに電気料金のお支払状況(支払延滞の有無、支払延滞状況等)、支払延滞に起因するガスならびに電気供給停止の有無、ガスならびに電気料金の振替口座情報、その他ガスならびに電気料金に関連する情報、移転先情報、お客さま所有のガスならびに電気機器に関する情報(機種、名称、台数、メーカー名、修理履歴等)等

(2)共同利用する者の範囲

東京ガス株式会社と東京ガスリース株式会社

(3)共同利用する者の利用目的

1.お申込み頂いた与信契約の与信審査
2.与信契約の締結手続き
3.与信契約の管理
4.与信契約にもとづく債権の回収管理
5.当社取扱商品のお客さまへの案内

(4)共同利用するお客さま情報の管理に責任を有する者の氏名

東京ガス株式会社

第5条 与信審査結果のお知らせ

当社は、以下のいずれかの方法により与信審査結果をお客さまにお知らせします。

(1)当社の取扱店を通じてお知らせする方法
(2)お客さまに直接お電話あるいは電磁的方法によりお知らせする方法

第6条 個人信用情報機関への加盟

当社は、次の個人信用情報機関に加盟し、その規約にもとづきお客さまの個人情報を取扱います。

会社名 住所・電話番号・HP 主な会員
【加盟先】
株式会社シー・アイー・シー
(略称:CIC)
東京都新宿区西新宿1-23-7
新宿ファーストウエスト15階
0120-810-414
https://www.cic.co.jp/
クレジット会社、信販会社
【提携先】
全国銀行個人信用情報センター
(略称:KSC)
東京都千代田区丸の内1-3-1
0120-540-558
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
金融機関
【提携先】
株式会社日本信用情報機構
(略称:JICC)
東京都千代田区神田東松下町41-1
0570-055-955
https://www.jicc.co.jp/
消費者金融会社、信販会社、カード会社

※株式会社シー・アイー・シーは、割賦販売法と貸金業法の両法にもとづく指定信用情報機関です。

第7条 個人信用情報機関への登録と同会員による利用

当社は、当社と与信契約を締結したお客さまについて、次の個人情報を当社加盟の個人信用情報機関に提供し、同機関はその個人情報を登録します。

お名前、生年月日、ご住所、お電話番号、勤務先、勤務先電話番号、契約の種類、契約年月日、商品名または物件名、与信金額、支払回数または返済回数、債務残高または融資残高、クレジット契約の年間請求予定額、運転免許証番号等本人確認資料の記号(本人確認を行った場合のみ)債務の履行状況等

2当社は、当社と与信契約を締結したお客さまの次の個人情報を当社加盟の個人信用情報機関に提供し、同機関はその個人情報を登録します。
保証契約の内容、保証債務残高、お客さまの支払が3か月以上延滞した場合のその旨等

3与信審査の結果等によりお客さまと当社とが与信契約を締結しなかった場合も、当社加盟の個人信用情報機関は、当社からの提供にもとづき、お客さまが当社に与信契約を申込まれた事実およびその申込内容ならびに連帯保証予定者が連帯保証しようとした事実およびその連帯保証予定内容を登録します。

4当社加盟の個人信用情報機関は、当社から提供された個人情報を次の期間登録します。

(1)お客さまが当社に与信契約を申込まれた事実および申込内容ならびに連帯保証人予定者が連帯保証しようとした事実およびその連帯保証予定内容
当社が加盟個人信用情報機関に登録情報を照会した日から6か月間
(2)与信契約にかかわる客観的取引事実(支払延滞の事実を含みます。)
契約期間中および契約終了日から5年間

5当社加盟の個人信用情報機関に登録されたお客さまの個人情報は、同機関の会員および同機関と連携している個人信用情報機関の会員により、お客さまの支払能力または返済能力の調査のために利用されます。ただし、本申込により締結した与信契約にもとづくお客さまの債務の支払が3か月以上延滞したことにより、連帯保証人に登録されたその旨の情報は、提携個人信用情報機関の会員には利用されません。

第8条 個人情報の提供

当社は個人情報を情報処理会社や債権回収会社(サービサー)等に業務委託を目的とし提供することがあります。

第9条 連帯保証人予定者への申込内容の提供

当社は、連帯保証人予定者の連帯保証意思を確認するために、お客さまの本契約内容を連帯保証人予定者に提供することがあります。

2当社は、お客さまにかかわる当社の保有個人データを、本申込により締結した与信契約にもとづくお客さま債務の履行を確保するために必要な範囲で、連帯保証人に提供することがあります。

第10条 個人情報の開示および訂正等

お客さまは、当社および第6条の各個人信用情報機関に対して、これらが保有する自己の個人情報について開示を請求することができます。

2当社は、お客さまからの開示請求にもとづき、当社が保有するお客さまの個人情報のうち当社に開示権限がある情報を開示します。

3当社が個人信用情報機関から提供を受けたお客さまの個人情報についての開示請求は、第6条の各個人信用情報機関に行っていただきます。

4当社は、当社が保有するお客さまの個人情報について、お客さまから事実でないとの理由によりその訂正、追加または削除(以下「訂正等」といいます。)を求められた場合は、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく調査し、その結果にもとづき訂正等を行い、または訂正等を行わないこととします。

第11条 取得個人情報の保有期間

当社は、取得したお客さまの個人情報を、保護措置を講じたうえで当社が必要とする期間保有します。

第12条 不同意の場合

当社は、お客さまが本規程に同意いただけない場合および与信契約申込書に当社が必要とする事項をご記入いただけない場合は、与信契約のお申込みをお受けできないことがあります。ただし、第2条第1項(4)の利用にのみ同意できない場合は、この限りではありません。

2お客さまは、当社に対して第2条第1項(4)の利用中止を求めることができます。お客さまから利用中止があった場合、以降利用を中止します。

第13条 問合せ先等

当社は、お客さまからの本規程に関する問合せ、個人情報の開示請求および同訂正請求の受付を次のとおり行います。
受付部署:業務管理部
受付電話:03-5322-1130
受付時間:9:00~17:00
受付日 :月曜日~金曜日
     ただし、国民の休日、年末年始(12月29日~1月4日)および5月1日を除きます。


以 上

施行日:2008年2月1日
最終改訂日:2018年11月1日

認定個人情報保護団体について

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である「一般社団法人日本クレジット協会」「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」の会員となっております。

◆一般社団法人日本クレジット協会 相談受付番号:03-5645-3360
◆一般財団法人日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室:03-5860-7565

個人情報取扱規程(保険代理店業)

第1条 個人情報の取得

東京ガスリース株式会社(以下「当社」という。)は、保険代理業のサービスをお客さまにご利用いただくにあたり、当社ホームページ上の書き込み、アンケート用紙の回答、申込書、契約書などから、個人情報を取得させていただいております。

第2条 取得情報の利用目的

前条により取得いたしました個人情報は、保険代理業に付帯する事業・サービス、ならびに関連するアフターサービスの提供、及び上記各種事業に関するお知らせのために、利用いたします。その他の目的に利用することはありません。

上記の利用目的の変更は、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知し、またはホームページ(http://www.tg-lease.co.jp/)等により公表します。

<具体例>

  • ・お客さまからのホームページ上の書き込みにお応えするため
  • ・お客さまにご回答いただいたアンケートに対してダイレクトメールを発送するため
  • ・お客さまと締結した契約書の内容に関する問合せに対応するため
  • ・お客さまからお預かりした申込書の内容に関する問合せに対応するため
  • ・その他お客さまとのご契約に基づく業務遂行のため

なお、当社に対して保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的については、各社ホームページ(下記)にてご確認をお願いいたします。

【損害保険会社】

【生命保険会社】

また当社は、上記業務を円滑に行うため、口座振替業務代行会社、建物管理会社、施設運営会社、情報処理会社等に業務の一部を委託することがあります。業務委託にあたっては、委託先を監督することにより、提供した個人情報が受託の目的に限り、安全かつ適切に運用されるよう努めます。

第3条 個人データの第三者への提供及び第三者からの取得

当社は、前項2.の利用目的に記載した場合および以下のいずれかに該当する場合を除き、個人データを第三者に提供することはいたしません。

  • ① ご本人の同意がある場合
  • ② 利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取り扱いを委託する場合
  • ③ 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
  • ④ 法令の定めに従い、所要の事項を本人に通知しまたは公表したうえで特定の第三者と共同で利用する場合
  • ⑤ 法令に基づく場合
  • ⑥ 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
  • ⑦ 公衆衛生の向上のために特に必要がある場合
  • ⑧ 国の機関、もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

また、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したときは、提供・取得経緯等確認を行うとともに、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。ただし、当該個人データの提供あるいは取得が、本項②から⑧に該当する場合は、この限りではありません。

第4条 機微情報等の取扱い

 

当社は、要配慮個人情報(人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます)ならびに機微情報(労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する情報)を、個人情報保護法その他の法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者提供しません。

第5条 保有個人データに関する事項の開示・訂正等・利用停止等

(1)開示

開示のご請求者がご本人であることを確認させていただいた上で、法令等に基づく合理的な範囲内において、すみやかに対応いたします。

(2)訂正等

訂正等のご請求者がご本人であることを確認させていただいた上で、事実と異なる内容である場合には、遅滞無く情報内容の訂正・追加または削除をさせていただきます。

(3)利用停止・消去

利用停止・消去のご請求者がご本人であることを確認させていただいた上で、遅滞なく利用停止または消去をさせていただきます。

なお、これらの情報の一部または全部を利用停止または消去した場合は、お客さまのご要望にそったサービスのご提供をできなくなることがありますので、ご理解とご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

第6条 保有個人データの開示等の受付け方法・窓口

開示等(前条)のお申し出は、以下の方法にて、保険業務担当窓口にて受付けをさせていただきます。 なお、この方法によらない開示等の求めには応じられない場合がございますので、予めご了承下さい。

(1) 受付け方法保険業務担当窓口に直接お越しいただくか、所定の申込書(別紙)に必要事項を記入の上、下記方法によりご本人(または代理人)であることを確認できる書類を同封の上、下記あて先に郵送してください。
詳細については、下記窓口に電話でお問合せください。なお、内容によっては電話で受付けることができる場合があります。

<ご本人または代理人の確認>
ご本人からのお申し込みの場合は、ご本人であることを運転免許証・パスポート・写真付き従業者証明書・健康保険の被保険者証などにより確認させていただきます。
・運転免許証:住所等が変更されている場合は、裏面の写しも必要です。なお「本籍」欄が見えないよう塗りつぶしてください。
・住民票:発行日より6か月以内の原本または写しを同封してください。
・健康保険証:住所が記載されていない場合や住所が変更されている場合は、現住所をご記入の上、その写しを同封してください。
・パスポート:写真および住所のページの写しを同封してください。
※代理人からのお申し込みの場合は、ご本人からの委任状他代理人資格を証明する書類があることを確認し、代理人の身分証明書(前記、ご本人確認書類同様)にて、代理人がご自身であることを確認させていただきます。なお、郵送の場合、上記書類のコピーを同封してください。
お客様情報開示申請書(PDF形式:12KB)1ページ

(2) 開示の請求に必要な費用

開示請求をいただく場合は、「開示手数料(500円、税込み)」、郵送による回答の場合は、さらに「簡易書留・代金引換料等(実費)」をご負担いただきます。郵送の場合は、開示請求の結果(回答書)を配達した郵便局員にお支払いください(代金引換郵便)。

(3)保険業務担当窓口受付け窓口

・住所  〒163-1064  東京都新宿区西新宿3-7-1 新宿パークタワー12階
・部署名 保険部、事務グループ
・電話  03-5322-7114
・FAX  03-5322-7143
なお受付時間は、平日の午前9時から午後5時までとさせていただきます。
※ 当社では、お客さまとのお取引やお問合せ等の内容を正確に把握し業務品質を向上させるため受発信の電話内容を録音させていただくことがあります。

(4) 開示請求に対する当社の対応について

① 回答までの期間
当社は、申し込み等受領後、原則として10日以内に開示等を行うかどうかを決定の上、書面の交付その他の方法によりご回答させていただきます。ただし、事務処理上の事情、その他正当な理由により回答までの期間を延長する場合があります。
② 開示できない場合
当社は、次のいずれかに該当する場合には、保有個人データの全部または一部を開示しないことがあります。その場合は、理由をお知らせするように努めます。
・申込書の記入内容、同封書類に不備があった場合
・ご本人(開示の対象となる方・代理人)であることが確認できない場合
・代理人からの申込みで、代理人資格が確認できない場合
・開示請求項目が個人情報保護法に基づく保有個人データに該当しない場合
・開示請求項目の特定に足りる事項をご提示いただけない場合
・所定の開示手数料等をお支払いいただけない場合
・ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利・利益を害するおそれがある場合
・当社の業務運営に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 ・他の法令等に違反することとなる場合

第7条 個人データの安全管理措置

当社は、取扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、正確性・最新性を確保するために、必要かつ適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適切な是正対策をします。

以上

制定日:2019年4月1日

ダウンロード用PDF

個人情報取扱規程(PDF)