取引時確認について
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取引時確認について
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(以下、「 法令 」といいます。)により、ファイナンス・リース取引で法令に定められた取引を行う場合に、お客さまの「お取引時確認」をさせていただきます。
何卒ご理解のうえ、ご協力くださいますようお願い申し上げます。
【取引時確認が必要な取引】
ファイナンス・リース契約で、1回にお支払いいただくリース料(前払リース料含む)が税込10万円を超える取引 (上記以外の取引時も確認させていただく場合がございます)
- ・法人のお客さまの取引時確認
名称、本店または 主たる事務所の所在地(事業所取引においては事業所住所を含む) を、それぞれ公的証明書により確認させていただきます。 また、取引を行う目的、事業内容、実質的支配者も確認させていただきます。 取引ご担当者さまに社員証などの提示をお願いするとともに、本人特定事項の確認をさせていただきます。
- ・個人のお客さまの取引時確認
氏名、住所および生年月日( 本人特定事項 )を、それぞれ公的証明書により確認させていただきます。また、取引を行う目的、ご職業も確認させていただきます。
【取引時確認の記録】
お客さまと対面での確認をさせていただきます。お客さまより公的証明書のご提示やご申告をいただき、弊社担当者は、法令に基づく必要事項を記録させていただきます。
【ご留意事項】
- ・お客さまよりご提示・ご提出いただきました書類および確認記録につきましては、個人情報保護法および弊社規定等により、適切にお取扱いさせていただきます。
- ・「取引時確認」ができない場合、お取引には応じられない場合がございます。
- ・詳細およびご不明な点などありましたら、弊社担当者にご確認ください。
【法令に関する情報】
- ・警察庁ホームページ : https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/index.htm
- ・リース事業協会ホームページ : https://www.leasing.or.jp/