個人情報取扱規程

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個人情報取扱規程

東京都新宿区西新宿3-7-1
東京ガスリース株式会社
個人情報保護管理者:内部統制部 担当取締役
電話:03-5322-1121

個人情報取扱規程(保険代理店事業以外)

第1条 個人情報の取得

東京ガスリース株式会社(以下「当社」という。)は、お客さま(申込者、契約者、連帯保証人予定者および連帯保証人を含む、以下同じ。)からクレジット契約、リース契約、割賦販売契約、立替払契約、金銭消費貸借契約(以下これらの契約を総称して「与信契約」といいます。)の申込みを受けた場合、お客さまについて、次の個人情報を取得します。 尚、与信契約以外の各種申込(集金代行業務等)や債権の譲受を受けた場合等は、次の個人情報の中から業務に必要な個人情報のみを取得します。

(1)申込時に書面に記入またはWEBサイト等により電磁的な方法で入力した情報

1.お客さまの次の情報
氏名、年齢、生年月日、性別、住所、電話番号(携帯電話番号を含む、以下同じ。)、勤務先、勤務先住所、勤務先電話番号、自動振替口座の金融機関名・預金者名義・口座番号、メールアドレス、IPアドレス、運転免許証番号等本人確認資料の記号番号(本人確認が必要な場合のみ)、家族構成、住居情報、申込者との関係、年収、資産、他社借入状況等(その他支払い能力判断の為の情報)
2.お申込み内容
申込年月日、契約商品・サービスの種類・内容、契約商品の設置場所、与信金額、支払回数または返済回数、契約期間等

(2)個人信用情報機関登録情報

当社加盟の個人信用情報機関および同機関が提携している個人信用情報機関における他の与信会社の契約情報の登録の有無と登録されている場合の契約の内容および債務の履行状況等

(3)当社との既与信契約情報

1.お客さまが過去に当社へ与信契約を申込まれている場合、当社が保有する当該与信契約の与信審査情報
2.お客さまが過去に当社と与信契約を締結している場合、当社が保有する当該与信契約の内容および債務の履行状況

(4)収入証明情報

(5)不動産登記情報および商業登記情報

(6)印鑑登録証明書等記載情報

(7)住民票その他与信審査資料記載情報

2当社は、本申込みにもとづきお客さまと与信契約を締結した場合は、次の個人情報を取得します。

(1)与信契約の内容

(2)与信契約にもとづくお客さまの債務の履行状況

3第1項(2)の情報は、申込内容によっては取得しない場合があります。

4第1項(4)(5)(6)および(7)の情報は、当社が必要とする場合に取得します。

5当社では、お客さまとのお取引やお問合せ等の内容を正確に把握し業務品質を向上させるため受発信の電話内容を録音させていただく場合があります。

第2条 取得情報の利用目的

当社は、前条にもとづき取得した個人情報について保護措置を講じたうえで次の目的に利用します。

(1)前条第1項、第5項の情報

前条第1項の情報

お申込みいただいた与信契約についての与信審査または集金代行業務、譲受した債権の請求管理等

(2)前条第1項(1)、第2項の情報

当社加盟の個人信用情報機関への取得・利用(与信契約のみ)
当社は、与信契約の締結ならびに与信契約にもとづく債権の途上管理について取得・利用します。
(自動振替口座の金融機関名・預金者名義・口座番号、年収の情報を除きます)

(3)前条第2項(1)の情報、当社ホームページの閲覧履歴等

取得した与信契約、当社ホームページの閲覧履歴等の情報を分析して、以下の目的で利用します。
・趣味、嗜好に応じた当社および与信契約の提携先等(以下「取扱店」という。)の商品・サービスに関する広告の表示。
・趣味、嗜好に応じた当社および取扱店の商品・サービスのご提案、ご案内。

第3条 当社保有お客さま情報の共同利用

当社は、お客さまに関して当社が保有する次の情報を共同利用します。
なお、共同利用の詳細については、当社のホームページに掲載します。

【共同利用 その1】

(1)共同利用するお客さま情報

与信契約の内容、当社と与信契約を締結したお客さまが当社所定の申込書、契約書に記載(WEBによる申し込み等で入力した情報、契約締結後にお客さまから通知を受ける等により知り得た変更情報等を含む)した氏名、年齢、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレス、IPアドレス、勤務先、家族情報、住居情報、口座情報、運転免許証等身分証明書類の記号番号等の属性情報、契約内容に関する情報(契約商品・サービスの種類・内容、契約商品の設置場所、与信金額、返済回数、返済期間等)、お客さまからご申告いただいた年収、資産、他社借入状況等、その他支払い能力の判断のための情報(ただし、個人信用情報機関から取得した信用情報を除く)

(2)共同利用する者の範囲

当社のクレジット、ローン、リース取扱店、東京ガス株式会社、東京ガスリビングアドバンス株式会社(東京ガスネットワーク株式会社は除く)
※事業者名・住所・代表者氏名は、当社ホームページ掲載「共同利用者一覧」で確認できます。

(3)共同利用する者の利用目的

1.クレジット、ローン、リースその他当社が取扱う金融商品等の契約締結、これらの契約とその附帯サービスの履行等(ただし、与信契約内容の信用情報については当社のみが利用いたします)。
2.当社および当社の取扱店、東京ガス株式会社、東京ガスリビングアドバンス株式会社の商品・サービスに関する広告の表示、ご提案、ご案内

(4)共同利用するお客さま情報の管理責任者

東京ガスリース株式会社
※住所・代表者氏名は、第14条で確認できます。

【共同利用 その2】

(1)共同利用するお客さま情報

与信契約の内容、当社と与信契約を締結したお客さまが当社所定の申込書、契約書に記載(契約締結後にお客さまから通知を受ける等により知り得た変更情報等を含む)した氏名、年齢、生年月日、性別、住所、電話番号、住居情報、契約内容に関する情報(契約商品・サービスの種類・内容、契約商品の設置場所、与信金額、返済回数、返済期間等)等(ただし、個人信用情報機関から取得した信用情報を除く)

(2)共同利用する者の範囲

東京ガスネットワーク株式会社
※事業者名・住所・代表者氏名は、当社ホームページ掲載「共同利用者一覧」で確認できます。

(3)共同利用する者の利用目的

クレジットその他当社が取扱う金融商品等の契約締結、これらの契約とその附帯サービスの履行等(ただし、与信契約内容の信用情報については当社のみが利用いたします)。

(4)共同利用するお客さま情報の管理責任者

東京ガスリース株式会社
※住所・代表者氏名は、第14条で確認できます。

第4条 東京ガス株式会社が保有するお客さま情報の共同利用

当社は、お客さまに関して東京ガス株式会社が保有する次の情報を共同利用します。

(1)共同利用するお客さま情報

・東京ガス株式会社が所有・管理しているお客さま基本情報(氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、年齢、住居の建物名、ご加入サービス、料金関連情報、ご利用状況等)
・お客さまご利用のエネルギー設備情報(内管、ガスメーター、ガス栓、ガス機器の機種・機器名・台数等)

(2)共同利用する者の範囲

東京ガスリース株式会社、東京ガスリビングアドバンス株式会社、東京ガス株式会社
※事業者名・住所・代表者氏名は、当社ホームページ掲載の「共同利用者一覧」で確認できます。

(3)共同利用する者の利用目的

1.お申込みいただいた与信契約の与信審査
2.与信契約の締結手続き
3.与信契約の管理
4.与信契約にもとづく債権の回収管理
5.当社取扱商品・サービスのお客さまへのご提案、ご案内

(4)共同利用するお客さま情報の管理責任者

東京ガス株式会社
※事業者名・住所・代表者氏名は、当社ホームページ掲載の「共同利用者一覧」で確認できます。

第5条 東京ガスネットワーク株式会社が保有するお客さま情報の共同利用

当社は、お客さまに関して東京ガスネットワーク株式会社が保有する次の情報を共同利用します。

1.共同利用するお客さま情報
・東京ガスネットワーク株式会社が所有・管理しているお客さま基本情報(氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、住居の建物名等)
・お客さまからのお申出内容、訪問・作業履歴(内容・日付等)
2.共同利用する者の範囲
東京ガスリース株式会社、東京ガスネットワーク株式会社、
※事業者名・住所・代表者氏名は、当社ホームページ掲載の「共同利用者一覧」で確認できます。
3.共同利用する者の利用目的
① お申込みいただいた与信契約の与信審査
② 与信契約の締結手続き
③ 与信契約の管理
④ 与信契約にもとづく債権の回収管理
4.共同利用するお客さま情報の管理責任者

東京ガスネットワーク株式会社
※事業者名・住所・代表者氏名は、当社ホームページ掲載の「共同利用者一覧」で確認できます。

第6条 与信審査結果のお知らせ

当社は、以下のいずれかの方法により与信審査結果をお客さまにお知らせします。

(1)当社の取扱店を通じてお知らせする方法
(2)お客さまにお電話、郵送あるいは電磁的方法によりお知らせする方法

第7条 個人信用情報機関への加盟

当社は、次の個人信用情報機関に加盟し、その規約にもとづきお客さまの個人情報を取扱います。

会社名 住所・電話番号・HP 主な会員
【加盟先】
株式会社シー・アイー・シー
(略称:CIC)
東京都新宿区西新宿1-23-7
新宿ファーストウエスト15階
0120-810-414
https://www.cic.co.jp/
カード会社、信販会社、リース会社、消費者金融会社、携帯電話会社、銀行、保険会社 等
【提携先】
全国銀行個人信用情報センター
(略称:KSC)
東京都千代田区丸の内1-3-1
0120-540-558
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
銀行、政府関係金融機関、信用保証協会、カード会社 等
【提携先】
株式会社日本信用情報機構
(略称:JICC)
東京都台東区北上野1-10-14
住友不動産上野ビル5号館
0570-055-955
https://www.jicc.co.jp/
消費者金融会社、信販会社、カード会社、信用保証業者、リース会社 等

※株式会社シー・アイ・シーは、割賦販売法と貸金業法の両法にもとづく指定信用情報機関です。

第8条 個人信用情報機関への登録と同会員による利用

当社は、当社と与信契約を締結したお客さまについて、次の個人情報を当社加盟の個人信用情報機関に提供し、同機関はその個人情報を登録します。
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、契約の種類、契約年月日、商品名または物件名、与信金額、支払回数または返済回数、債務残高または融資残高、クレジット契約の年間請求予定額、運転免許証番号等本人確認資料の記号番号(本人確認を行った場合のみ)、債務の履行状況、保証契約の内容、保証債務残高、お客さまの支払が3か月以上延滞した場合のその旨等

2与信審査の結果等によりお客さまと当社とが与信契約を締結しなかった場合も、当社加盟の個人信用情報機関は、当社からの提供にもとづき、お客さまが当社に与信契約を申込まれた事実およびその申込内容ならびに連帯保証予定者が連帯保証しようとした事実およびその連帯保証予定内容を登録します。

3当社加盟の個人信用情報機関は、当社から提供された個人情報を次の期間登録します。

(1)お客さまが当社に与信契約を申込まれた事実および申込内容ならびに連帯保証人予定者が連帯保証しようとした事実およびその連帯保証予定内容
当社が加盟個人信用情報機関に登録情報を照会した日から6か月間
(2)与信契約にかかわる客観的取引事実(支払延滞の事実を含みます。)
契約期間中および契約終了日から5年間

4当社加盟の個人信用情報機関に登録されたお客さまの個人情報は、同機関の会員および同機関と提携している個人信用情報機関の会員により、お客さまの支払能力または返済能力の調査のために利用されます。

第9条 第三者への提供

当社は、法令等で定める場合を除き、お客さまからお預かりしている個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供いたしません。ただし、合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報を提供する場合は、保護措置を講じたうえでお客さまの同意をいただくことなく、お客さまよりお預かりしている個人情報を第三者に提供することがあります。

2当社は、個人情報を情報処理会社や債権回収会社(サービサー)等に業務委託を目的とし提供することがあります。

第10条 連帯保証人(予定者)への申込内容の提供

当社は、連帯保証人予定者の連帯保証意思を確認するために、お客さまの本契約内容を連帯保証人予定者に提供することがあります。

2当社は、お客さまにかかわる当社の保有個人情報を、本申込により締結した与信契約にもとづくお客さま債務の履行を確保するために必要な範囲で、連帯保証人に提供することがあります。

第11条 個人情報の開示および訂正等

お客さまは、当社および第7条の各個人信用情報機関に対して、これらが保有する自己の個人情報について開示を請求することができます。

2当社は、お客さまからの開示請求にもとづき、当社が保有するお客さまの個人情報のうち当社に開示権限がある情報を開示します。

3当社は、当社が保有するお客さまの個人情報について、お客さまから事実でないとの理由によりその訂正、追加または削除(以下「訂正等」といいます。)を求められた場合は、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく調査し、その結果にもとづき訂正等を行い、または訂正等を行わないこととします。

4開示手続きには、当社所定の手数料が必要です。

5当社が個人情報信用情報機関から提供を受けたお客さまの個人情報についての開示請求は、第7条の各個人信用情報機関に行っていただきます。

6詳しくは、当社お問合せ窓口(第14条記載)までご連絡下さい。

第12条 取得個人情報の保有期間

当社は、取得したお客さまの個人情報を、保護措置を講じたうえで当社が必要とする期間保有します。

第13条 不同意の場合

当社は、お客さまが本規程に同意いただけない場合および与信契約申込書に当社が必要とする事項をご記入いただけない場合は、与信契約のお申込みをお受けできないことがあります。ただし、第2条第1項(3)の利用にのみ同意できない場合は、この限りではありません。

2お客さまは、当社に対して第2条第1項(3)の利用中止を求めることができます。お客さまから利用中止の申出があった場合、以降利用を中止します。
詳しくは、当社問合せ窓口(第14条記載)までご連絡下さい

第14条 個人情報に関するお問合せ先

当社は、お客さまからの本規程に関する問合せ、個人情報の開示請求および同訂正請求の受付を次のとおり行います。
東京都新宿区西新宿3-7-1 新宿パークタワー12階
東京ガスリース株式会社 代表取締役 児美川 吉朗
・受付部署:債権管理部  
・受付電話:03-5322-1130
・受付時間:9:00~17:00 (月曜日~金曜日)
ただし、国民の休日、年末年始(12月29日~1月4日)および5月1日を除きます。

第15条 条項の変更等

当社は、本取扱規程について、法令等に定める手続きにより、必要な範囲内で変更する場合があります。
変更等については、当社ホームページに掲載しますのでご確認下さい。

当社ホームページURL(個人情報の共同利用者一覧)

https://www.tg-lease.co.jp/policy_common.html

認定個人情報保護団体について

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である「一般社団法人日本クレジット協会」「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」の会員となっております。

◆一般社団法人日本クレジット協会 相談受付番号:03-5645-3360
◆一般財団法人日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室:03-5860-7565

個人情報取扱規程(保険代理業、駐車場シェアリング事業等の自動車関連サービスに関する紹介・取次業)

東京ガスリース株式会社
個人情報保護管理者
内部統制部 担当取締役
電話:03-5322-1121

第1条 個人情報の取得

東京ガスリース株式会社(以下、「当社」という。)は、保険代理業および駐車場シェアリング事業等の自動車関連サービスをお客さまにご利用いただくにあたり、当社ホームページ上の書き込み、アンケート用紙の回答、申込書、契約書に記載された情報などから個人情報を取得します。

第2条 取得情報の利用目的

前条により取得いたしました個人情報は、当社の営む保険代理業、駐車場シェアリング事業等の自動車関連サービスに関する紹介・取次業、クレジット業、リース業およびこれらに付帯する事業・サービスならびに関連するアフターサービスの提供および上記各種事業に関するお知らせのために利用いたします。その他の目的に利用することはありません。

上記の利用目的の変更は、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し原則として書面等により通知し、または以下のホームページ等により公表します。

ホームページ (https://www.tg-lease.co.jp/

<具体例>

  • ・お客さまからのホームページ上の書き込みにお応えするため
  • ・お客さまにご回答いただいたアンケートに対してダイレクトメールを発送するため
  • ・お客さまと締結した契約書の内容に関する問合せに対応するため
  • ・お客さまからお預かりした申込書の内容に関する問合せに対応するため
  • ・その他お客さまとのご契約に基づく業務遂行のため

なお、当社に対して保険募集業務の委託を行う保険会社および駐車場シェアリング事業等の自動車関連サービス事業者の利用目的については、各社ホームページ(下記)にてご確認をお願いいたします。

【損害保険会社】

【生命保険会社】

【駐車場シェアリング事業等の自動車関連サービス事業者】

また当社は、上記業務を円滑に行うため印刷会社、郵便事業会社、口座振替業務代行会社、建物管理会社、施設運営会社、情報処理会社等に業務の一部を委託することがあります。業務委託にあたっては、委託先を監督することにより、提供した個人情報が受託の目的に限り、安全かつ適切に運用されるよう努めます。

第3条 個人データの第三者への提供および第三者からの取得

当社は、前条の利用目的に記載した場合および以下のいずれかに該当する場合を除き、個人データを第三者に提供することはいたしません。

  • ① ご本人の同意がある場合
  • ② 利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取り扱いを委託する場合
  • ③ 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
  • ④ 法令の定めに従い、所要の事項を本人に通知しまたは公表したうえで特定の第三者と共同で利用する場合
  • ⑤ 法令に基づく場合
  • ⑥ 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
  • ⑦ 公衆衛生の向上のために特に必要がある場合
  • ⑧ 国の機関、もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

また、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したときは、提供・取得経緯等の確認を行うとともに提供先・提供者の氏名等法令で定める事項を記録し保管します。ただし、当該個人データの提供あるいは取得が、本条②から⑧に該当する場合は、この限りではありません。

第4条 機微情報等の取扱い

当社は、要配慮個人情報(人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報等)ならびに機微情報(労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する情報等)を、個人情報保護法その他の法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者提供しません。

第5条 保有個人データに関する事項の開示および訂正等

(1)開示等

開示のご請求者がご本人であることを確認させていただいた上で、法令等に基づく合理的な範囲内において、すみやかに対応いたします。

(2)訂正等

訂正等のご請求者がご本人であることを確認させていただいた上で、事実と異なる内容である場合には、遅滞無く情報内容の訂正・追加または削除をさせていただきます。

第6条 保有個人データの開示等の受付け方法・窓口

開示等(前条)のお申し出は、以下の方法にて、保険業務担当窓口にお申し出ください。なお、この方法によらない開示等の求めには応じられない場合がございますので、予めご了承ください。

(1)受付け方法

保険業務担当窓口に直接お越しいただくか、所定の申込書(別紙)に必要事項をご記入いただき、下記方法によりご本人(または代理人)であることを確認できる書類を同封の上、下記あて先に郵送してください。

詳細については、下記窓口にお電話でお問合せください。なお、内容によってはお電話で受付けることができる場合があります。

<ご本人または代理人の確認>
ご本人からのお申し込みの場合は、ご本人であることを運転免許証・パスポート・写真付き従業者証明書・健康保険の被保険者証などにより確認させていただきます。
・運転免許証:住所等が変更されている場合は、裏面の写しも必要です。なお「本籍」欄が見えないよう塗りつぶしてください。
・住民票:発行日より6か月以内の原本または写しを同封してください。
・健康保険証:住所が記載されていない場合や住所が変更されている場合は、現住所をご記入の上、その写しを同封し てください。
(被保険者等記号・番号および保険者番号を見えないよう塗りつぶしてください。)
・パスポート:写真および住所のページの写しを同封してください。
※代理人からのお申し込みの場合は、ご本人からの委任状他代理人資格を証明する書類があることを確認し、代理人 の身分証明書(前記、ご本人確認書類同様)にて、代理人がご自身であることを確認させていただきます。なお、郵送の場合、上記書類の写しを同封してください。
お客様情報開示申請書(PDF形式:12KB)1ページ

(2) 開示の請求に必要な費用

開示手続きには、当社所定の手数料が必要です。

(3)保険業務担当窓口受付け窓口

・代理店  〒163-1064  東京都新宿区西新宿3-7-1 新宿パークタワー12階
東京ガスリース株式会社 代表取締役 児美川 吉朗
・担当部署 保険部、保険事務グループ
・電話   03-5322-7114
・FAX   03-5322-7143
なお受付時間は、平日の午前9時から午後5時(年末年始除く)までとさせていただきます。
※当社では、お客さまとのお取引やお問合せ等の内容を正確に把握し業務品質を向上させるため受発信の電話内容を録音させていただくことがあります。

(4) 開示請求に対する当社の対応について

① 回答までの期間
当社は、申し込み等受領後、原則として10日以内に開示等を行うかどうかを決定の上、書面の交付その他の方法によりご回答させていただきます。ただし、事務処理上の事情、その他正当な理由により回答までの期間を延長する場合があります。
② 開示できない場合
当社は、次のいずれかに該当する場合には、保有個人データの全部または一部を開示しないことがあります。その場合は、理由をお知らせするように努めます。
・申込書の記入内容、同封書類に不備があった場合
・ご本人(開示の対象となる方・代理人)であることが確認できない場合
・代理人からの申込みで、代理人資格が確認できない場合
・開示請求項目が個人情報保護法に基づく保有個人データに該当しない場合
・開示請求項目の特定に足りる事項をご提示いただけない場合
・所定の開示手数料等をお支払いいただけない場
・ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利・利益を害するおそれがある場合
・当社の業務運営に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令等に違反することとなる場合

第7条 個人データの安全管理措置

当社は、取扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、以下のとおり対策をします。
(基本方針の策定)
当社の個人情報取扱規程に基づき、本書において、当社の名称、安全管理措置に関する質問及び苦情処理の窓口、個人データの安全管理に関する宣言、基本方針の継続的改善の宣言、関係法令遵守の宣言、等についての基本方針を策定
(個人データの取扱いに係る規律の整備)
当社の個人情報取扱規程において、個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備
(組織的安全管理措置)
個人情報の管理に関する責任者の設置、個人情報の取扱状況の点検および監査体制の整備と実施、漏えい事案等に対する態勢の整備、等を実施
(人的安全管理措置)
従業者との「非開示契約」の締結、就業規則等の整備、従業者への周知徹底および研修、等を実施
(物理的安全管理措置)
紛失・盗難を防ぐための書類・外部媒体等の施錠保管、個人情報廃棄時の裁断・焼却・溶解・消去、データ管理者の承諾なく個人情報を持ち運ぶことの禁止、持ち運ぶ場合の件数制限、等の措置を実施
(技術的安全管理措置)
不正アクセスを防止するための強固なパスワードの使用、IDの共有禁止、暗号化設定可能な機器の使用、等の措置を実施

以上

2019年4月1日制定
2023年7月1日改定