個人情報開示請求手続き
個人情報開示請求手続き
東京ガスリース株式会社
当社が保有するお客さまに関する個人データの開示請求手続は、以下のとおりです。
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1.開示請求手続方法
- 開示請求書面に必要事項を記入のうえ、「5.」の本人確認資料等と1,000円分(税込み)の定額小為替証書を同封し、「3.」の開示担当窓口に郵送してください。
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2.開示請求者
- 代理人からの請求の場合は、本人にのみ直接開示する場合があります。あらかじめご了承ください。
1.本人
2.法定代理人
3.開示請求に関し本人が委任した任意代理人 -
3.開示担当窓口
- 〒163-1064 東京都新宿区西新宿3-7-1 新宿パークタワー12階
東京ガスリース株式会社 債権管理部
電話 03-5322-1130 -
4.開示等請求書面(必要な請求書をクリックしてください)
- ①個人情報開示請求書
②個人情報訂正等請求書 -
5.本人確認資料等
- 個人情報の開示申請にあたり、下記書類(本人確認書類等)の写しを添付願います。
※氏名、生年月日、住所、顔写真の4項目が必要です。いずれか不足している場合は、他の本人確認書類と組み合わせて申請願います。使用できる本人確認資料は、有効期限内のもの叉は発行日から3か月以内のものとなります。
- (1)開示対象者本人が申請する場合
- 運転免許証(運転経歴証明書)
- 旅券(パスポート)
- 身体障害者手帳
- 住民基本台帳カード(顔写真のあるもの)
- 外国人登録証明書
- 各種年金手帳
- 各種健康保険証(※被保険者等記号・番号および保険者番号を黒塗り願います)
- その他公的機関が発行する書類
- (2)代理人が申請する場合
① 任意代理人が申請する場合
ご自身の証明書類として、上記(1)書類の写しを添付願います。また、任意代理人であることの証明として、以下の書類を添付願います。
- 開示対象者からの「委任状」(開示対象者の実印が押印されたもの)
- 開示対象者の「印鑑登録証明書」(発行日から3か月以内のもの)
- その他
- ② 法定代理人が申請する場合
ご自身の証明書類として、上記(1)書類の写しを添付願います。また、法定代理人であることの証明として、以下の書類を添付願います。
▼下記書類はすべて、「発行日から3か月以内のもの」を添付願います。
親権者の場合 | 戸籍謄本 その他(法定代理人であることを証明できるもの) |
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未成年後見人の場合 | 戸籍謄本 裁判所の選任決定書(写し) 後見登記の登記事項証明書 |
成年後見人の場合 | 裁判所の選任決定書(写し) 後見登記の登記事項証明書 |
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6.開示手数料
- 1回の請求につき1,000円(税込)です。回答に要する郵送代金(簡易書留代金)を含みます。
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7.開示手数料のお支払方法
- 郵便局の普通小為替、定額小為替を同封してください。
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8.回答期間・実施方法
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本書面を受領後、原則10営業日以内に回答書を発送します。 なお、調査に時間を必要とし、回答期間を延長する場合があります。この場合、その旨を連絡いたします。開示の実施方法については、郵送(書留等)での開示に加え電磁的な方法も選択できますが、詳細は開示担当窓口までお問い合わせください。また、代理人による申請の場合、開示対象者に直接開示させていただく場合があること、開示対象者に直接確認させていただく場合があることにあらかじめご了承願います。
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9.開示できない場合
- 次のいずれかに該当する場合には、開示請求を受けた情報の全部または一部を開示できません。その場合は、その旨をお知らせします。
- 開示請求書面の記載内容に不備がある場合
- ご本人または代理人であることを確認できない場合
- 代理人からの開示請求の場合で、代理人資格を確認できない場合
- 開示請求情報が弊社の「保有個人データ」に該当しない場合
- 開示請求情報を特定するに足りる事項をご提示いただけない場合
- 所定の開示手数料をお支払いいただけない場合
- ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
- 当社の業務運営に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
- 法令に違反することとなる場合
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9.訂正、追加または削除について
- 当社は、開示した結果、その個人データが事実でないことが判明した場合は、その個人データの利用目的の達成に必要な範囲内において、速やかに訂正、追加又は削除に応じます。
※開示対象の個人情報とは、当社が開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有するものであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの以外のものをいいます。
以 上